住友重機械工業株式会社 PTC事業部

PTCワールドワイド 住友重機械工業株式会社


◆SHI-Direct vol.1112/12/26◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃役に立つ実践 アプリケーション&技術情報

┃今号の目次
┃◎ Webサイトからのお知らせ
┃  └ CADデータダウンロードコーナからのお知らせ
┃  └ 各国高効率モータ規制対応ギヤモータご紹介コーナ追加

┃◎ アプリケーション&技術情報
┃  └ キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉 - 輸出管理について(3)
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□◆ Webサイトからのお知らせ
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本年も住友重機械工業 PTC事業部のWebサイトをご利用頂きありがとうございました。

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┃★┃CADデータダウンロードコーナからのお知らせ
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■ サイクロ減速機の3Dデータ追加のご案内
1段形脚付、取付台付タイプのブレーキ有り・無し 屋内仕様を追加しました。
※ 取付方法:脚付(CNHM、CHHM)・取付台付(CNVM、CVVM)
※ 減速比:2.5~87(119)
http://cyclo.shi.co.jp/dxf-download/form/s/7/

■ 各国高効率モータ規制対応ギヤモータご紹介コーナ追加
各国高効率モータ規制対応ギヤモータご紹介コーナ追加しました。また海外の規制・規格等も合わせて対応ギヤモータのご紹介しております。
高効率モータの規制は年々より高効率化に進んでいます。住友重機械の対応ギヤモータ最新情報をお届けいたします。
http://cyclo.shi.co.jp/eco/overseas-standard/

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□◆ 技術情報:
□◆ キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉 - 輸出管理について(3)
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日本企業の海外進出が活発になるにつれて、機械装置の輸出がますます盛んになり、「輸出管理」「リスト規制」「キャッチオール規制」「該当・非該当判定」という言葉がよく聞かれるようになりました。そこで、輸出管理について、簡単に解説いたします。

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┃★┃キャッチオール規制とは
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現地最終使用者がどこの国か、誰か、用途は何か、によって規制するものです。
リスト規制非該当・対象外の物品でも、テロ支援国家や軍事産業向けの場合は、経済産業省の許可なくして輸出できません。(食料や木材を除く)

参考
経済産業省安全保障貿易管理のHP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

上記よりキャッチオール規制について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

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┃★┃キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉
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今回は、キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉について解説します。

■ ホワイト国
自国にて輸出管理を厳しく行っているので、キャッチオール規制の対象外となる国です。輸出貿易管理令別表第三に定められています。

現在は次の26カ国です:
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー
アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国。

■ 懸念国
大量破壊兵器の製造・開発・研究が特に懸念される国です。輸出貿易管理令別表第四に定められています。
現在はイラン、イラク、北朝鮮の3ヶ国です。
懸念国との取引には細心の注意が必要です

■ 国連武器禁輸国・地域
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国です。懸念国と同様に厳しく規制されます。輸出貿易管理令別表第三の二に定められています。
これらの国々との取引にも細心の注意が必要です。


現在は次の11カ国です:
アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク
レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン

※12月20日の閣議決定により、シェラレオネを削除し、リビアを加えることが発表されました。施行日は2012年2月1日になります。

■ 外国ユーザーリスト
経済産業省は、大量破壊兵器の製造・開発・研究を行っている(行っていた)外国ユーザーの
リストを公開し、これらの企業と安易に取引しないように注意喚起しています。
経済産業省安全保障貿易管理のHPから、外国ユーザーリストについて
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#gaikokuuserlist

リストアップされた企業を有する国:
イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキスタン
アフガニスタン、アラブ首長国連邦中国、台湾など、日本と取引の多い国が含まれています。
民間企業には縁のうすい企業ばかりですが、定期的にリストを見てチェックしておく ことをお勧めします。
経済産業省安全保障貿易管理課や、税関が、相談窓口を設けています。



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