住友重機械工業株式会社 PTC事業部

PTCワールドワイド 住友重機械工業株式会社

日本企業の海外進出が活発になるにつれて、機械装置の輸出がますます盛んになり、「輸出管理」「リスト規制」「キャッチオール規制」「該当・非該当判定」という言葉がよく聞かれるようになりました。そこで、輸出管理について、簡単に解説いたします。

キャッチオール規制とは

現地最終使用者がどこの国か、誰か、用途は何か、によって規制するものです。
リスト規制非該当・対象外の物品でも、テロ支援国家や軍事産業向けの場合は、経済産業省の許可なくして輸出できません。(食料や木材を除く)
参考
経済産業省安全保障貿易管理のHP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

上記よりキャッチオール規制について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉

今回は、キャッチオール規制に関連してよく使われる言葉について解説します。

■ ホワイト国
自国にて輸出管理を厳しく行っているので、キャッチオール規制の対象外となる国です。輸出貿易管理令別表第三に定められています。

現在は次の26カ国です:
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国。

■ 懸念国
大量破壊兵器の製造・開発・研究が特に懸念される国です。輸出貿易管理令別表第四に定められています。
現在はイラン、イラク、北朝鮮の3ヶ国です。
懸念国との取引には細心の注意が必要です

■ 国連武器禁輸国・地域
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国です。懸念国と同様に厳しく規制されます。輸出貿易管理令別表第三の二に定められています。
これらの国々との取引にも細心の注意が必要です。

現在は次の11カ国です:
アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン

※12月20日の閣議決定により、シェラレオネを削除し、リビアを加えることが発表されました。施行日は2012年2月1日になります。

■ 外国ユーザーリスト
経済産業省は、大量破壊兵器の製造・開発・研究を行っている(行っていた)外国ユーザーのリストを公開し、これらの企業と安易に取引しないように注意喚起しています。
経済産業省安全保障貿易管理のHPから、外国ユーザーリストについて
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#gaikokuuserlist

リストアップされた企業を有する国:
イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキスタン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦中国、台湾など、日本と取引の多い国が含まれています。
民間企業には縁のうすい企業ばかりですが、定期的にリストを見てチェックしておくことをお勧めします。
経済産業省安全保障貿易管理課や、税関が、相談窓口を設けています。

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