住友重機械工業株式会社 PTC事業部

PTCワールドワイド 住友重機械工業株式会社

日本企業の海外進出が活発になるにつれて、機械装置の輸出がますます盛んになり、「輸出管理」「リスト規制」「キャッチオール規制」「該当・非該当判定」という言葉がよく聞かれるようになりました。
そこで、輸出管理について、簡単に解説いたします。

キャッチオール規制とは

前回解説したリスト規制についておさらいすると、兵器・武器、またはその製造・開発・研究に応用できる物品・技術・情報に関する規制でした。
リスト規制で定められたものは、経済産業省の許可なくして輸出できません。

これに対して、キャッチオール規制は、現地最終使用者がどこの国か、誰か、用途は何か、によって規制するものです。
リスト規制非該当・対象外の物品でも、テロ支援国家や軍事産業向けの場合は、経済産業省の許可なくして輸出できません。(食料や木材を除く)

参考
経済産業省安全保障貿易管理のHP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

上記よりキャッチオール規制について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

キャッチオール規制の要件

キャッチオール規制は
1.大量破壊兵器キャッチオール規制
 (大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合)

2.通常兵器補完的輸出規制
 (通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合)

の2種類がありますがキーポイント(=要件)は「現地最終使用者と用途」です。
安全が確認できれば、経済産業省に申請する必要がない場合もあります。
その要件は「客観要件」と「インフォーム要件」に分かれます。

■ 客観要件 輸出者が最終需要家や用途から判断します。次の2種類に分かれます。

1)用途要件
輸入先において、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるかどうか。

2)需要者要件
輸入者・需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う(行っていた)かどうか判断の材料として、経済産業省安全保障貿易管理のHPに「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_akirakaguide.pdf

大量破壊兵器の製造・開発・研究をしているおそれがある外国ユーザーリスト
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/enduserlist.html

があります。

■ インフォーム要件
経済産業省により、輸出される貨物(技術)が大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものと判断されると、取引許可の申請をすべき旨の通知が来ます。
この場合は輸出許可申請が必要です。

海外から引合いが来たら

・どこの国から来たか
・現地最終需要家は誰か
・現地最終需要家は何をしているか(製品を何に使うか)
に注意しましょう。



次回もキャッチオール規制について説明いたします。

キーワードで探す