住友重機械工業株式会社 PTC事業部

PTCワールドワイド 住友重機械工業株式会社

日本企業の海外進出が活発になるにつれて、機械装置の輸出がますます盛んになり、「輸出管理」「リスト規制」「キャッチオール規制」「該当・非該当判定」という言葉がよく聞かれるようになりました。
そこで、輸出管理について、簡単に解説いたします。


■ 安全保障貿易管理とは
東西冷戦時代の1949年、アメリカの主導により、西側資本主義国家が結成したのが対共産圏輸出統制委員会 Coordinating Committee for Export Controls 通称ココムです。
共産圏の軍事力強化につながる輸出を規制するものでした。

ココムは東西冷戦終結により、1994年に終了しました。世界の対立構造は対共産圏から対テロリスト・反民主主義的勢力へと変化しました。
1996年、新しい兵器輸出規制協定としてワッセナー協約が結ばれ、世界の平和と安全を守るため、テロ支援国家への輸出を規制することになりました。
安全保障貿易管理について、経済産業省安全保障貿易管理のHPで次のように説明されています。

「我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。」
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html

【参考】
外国為替及び外国貿易法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO228.html

輸出貿易管理令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE378.html

■ リスト規制とは
日本の輸出管理はリスト規制とキャッチオール規制があります。今回はリスト規制について説明いたします。

リスト規制とは、輸出される物品・技術・情報に関する規制です。リスト規制で定められたものは経済産業省の許可なくして輸出できません。

※結論を先に記しますと、当社、住友重機械工業(株)PTC事業部の製品は全てリスト規制の対象外または非該当です。

リスト規制品目は、輸出貿易管理令別表第一に定められています。1~4項が武器・兵器、5~15項が武器・兵器の製造・開発・研究に応用できる素材・製品・技術について定めています。16項はその他全てです。
1~15項の対象となる物品で、定められた条件に該当するものは、経済産業省に輸出の許可を申請しなければなりません。

その物品を対象にした条文があるか?
その物品は条文に定められた条件に該当するか?
メーカーの立場から、そのことを明らかにした文書が「輸出貿易管理令 該当・非該当判定見解書」です。

※減速機、無段変速機、電動機は、これを対象にした条文が1~15項に無いのでリスト規制の対象外になります。

※インバータは、周波数変換機を対象にした条文が2項にあるので対象になりますが弊社製品はその条文が定める条件を満たさないので、非該当になります。

【参考】
経済産業省安全保障貿易管理のHP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

上記より輸出貿易管理令別表第一について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html



次回はキャッチオール規制について説明いたします。

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